№1ストラテジストが教える 日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法

№1ストラテジストが教える 日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法の詳細

【ポイント】・外国人投資家は成長率が低く、変化に乏しい業種を敬遠する傾向がある・基本的に外国人投資家は、時価総額が大きい業種に関心がある。時価総額が１０００億円以下の企業、ＲＯＥが一桁の企業に対する関心も低くなっている（一般的な欧米投資家からすると、ＲＯＥ10％未満の企業は株主価値を軽視しているので、おおむね投資対象外ということになる。外国人投資家は少なくとも二桁のＲＯＥを求めている）・外国人投資家の日本株売買には強い季節性があり、４月に買い越す傾向がある一方、８～９月は売り越しであることが多くなっている。個人投資家としては、外国人投資家の日本株売買の季節性を活用して、８～９月に買って４月に売る戦略などが考えられる・外国人投資家も、人口が減る日本にあって、インバウンド政策は中長期的な重要政策とみなしている。訪日外国人旅行者の支出はモノからコト、すなわちサービスへ変わったといわれるが、インバウンドのコト消費関連銘柄があまりないことが、外国人投資家の悩み・米国10年国債利回りと日本株の世界株価指数に対する相対パフォーマンスとの相関が高くなっている。⇒その理由は、①米国経済が強いと米国の10年国債利回りが上昇、②日本企業の米国事業の収益が良くなると同時にドル高円安にもなる、③日本から米国への輸出が増える見通しが出る、ということ・日本の労働市場が極めてタイトになっているのは事実で、外国人投資家は労働市場関連株に高い関心を持っている。労働市場関連の上場企業はたくさんあり、ベトナム人の介護士派遣事業を手がけているライク、人事講習派遣事業を行なっているインソースなどの事業内容は評価されますが、やはり外国人投資家には小さすぎる・パフォーマンスが良いＡＩファンドが本格普及すれば、ファンドマネジャーやアナリストは必要でなくなる可能性があり、証券業界とファンド産業は大きな変革期を迎える。証券業界でも、簡単な業績コメントはＡＩができるようになってた。ＡＩ時代にいかに生き残れるか、運用および証券業界は厳しいチャレンジを迫られている・機関投資家からの経営関与を嫌がる事業会社は、持合解消に消極的。外国人投資家からは「業務提携だけで十分であり、なぜ新たな持合をつくる必要があるのか」と疑問が呈された。・大胆なＭ＆Ａなど事業再構築への評価は高い・外国人投資家がオーナー系企業を好むのは明らかなので、ＩＰＯ段階から将来的に大きくなりそうな、新興オーナー系企業に投資するのが、個人投資家の投資戦略になる・個人投資家は時価総額１００億円以下の小さな企業にも中長期的観点から投資できるので、外国人投資家が目をつける前に投資するのがいい・海外要因や日本の政治・政策への評価が低下し、外国人による日本売りの様相を示したときこそ、個人投資家が中長期的な観点から日本の優良株に投資する好機といえる